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徳島県観光関連事業者支援事業費補助金

制度概要

観光関連事業者支援事業費補助金に関する制度の概要をご案内します。

制度概要

徳島県観光関連事業者支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、旅行を安心して楽しめる環境を整備するため、観光関連事業者が行う新たな観光需要の創出に繋がる前向きな投資に要する経費の一部を補助します。
👈10月29日（金）実施　説明会動画
徳島県観光関連事業者支援事業費補助金交付要綱

補助対象者

「ガイドライン実践店ステッカー」の掲示、及び「とくしまコロナお知らせシステム」に登録している「県内中小企業・小規模事業者」であり、次に掲げる「旅行事業者」、「観光施設・体験事業者」、「土産物店」を対象とする。

「ガイドライン実践店ステッカー」「とくしまコロナお知らせシステム」への登録方法は、
各専用WEBサイトでご確認さい。

ガイドライン実践店ステッカー
とくしまコロナお知らせシステム

1

旅行事業者

・旅行業法（昭和27年法律第239号）の登録を受けた事業者であること。

2

観光施設・体験事業者

①「みんなで！とくしま応援割」とくしま周遊クーポンの対象施設
　（観光施設、アクティビティ・体験）であること。
②県内で観光客を受入れていることが客観的に判断できる事業者であること。
※上記のいずれの条件も満たすこと

3

土産物店

①「みんなで！とくしま応援割」とくしま周遊クーポンの対象施設
　（土産物店）であること。
②観光客に対して「徳島にちなんだ土産物」を販売している事業者であること。
※上記のいずれの条件も満たすこと

なお、上記対象となる者であっても、次に該当する場合には対象外とする。

  • 「とくしま周遊クーポンの対象施設」のうち、「国・県・市町村が設置及び管理する施設」及び
    地域住民の日常利用が大半を占める「コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストア」
    ※行政財産の使用許可を受けて、民間事業者が経営する「土産物店」は対象とする。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
    第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
    第2条第2項に規定する暴力団又は暴力団と関係がある場合
  • 県税に未納がある者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
    第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者

補助対象となる期間

・令和3年8月1日（日）から令和4年3月11日（金）までに実施されたもの

※令和3年7月31日（土）以前に発注したもの、又は、
　令和4年3月12日（土）以降に納品や支払を行ったものについては、対象外とする。

補助対象経費　ー補助率及び補助上限額ー

補助対象経費等は，次のとおりとする。なお，申請回数は，１事業者につき１回までとします。

◆前向き投資に要する経費

補助対象経費 ・地域の魅力を活かした「体験コンテンツ開発」・販売コーナー拡張、魅力アップ、
　感染防止対策などの「施設改修や設備導入」
・ＶＲ動画制作、キャッシュレスなどの「ＤＸ導入」

　等の前向き投資に要する経費
補助率 3／4以内
補助上限額 750万円
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとします。
重要事項 ※補助対象経費は、「消費税及び地方消費税額」を除いた額とする。
　補助金については、事業者の収入として消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当し、確定申告の際に補助事業における仕入に課される「消費税及び地方消費税額」について、その控除税額の還付を受けることも可能となる。
　この場合、実質的に二重交付となるため、この補助事業においては、仕入に課される「消費税及び地方消費税額」を含む補助事業において課される全ての「消費税及び地方消費税額」 を補助対象外経費として扱うこととする。
補助上限額 750万円
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとします。

補助対象とならない経費

  • 補助事業の遂行に必要な経費に認められないもの
  • 見積書（明細）、請求書、領収書などの証拠書類が提出できないもの
  • 国・県・市町村等の他の補助金等により、補助を受けた（受ける）もの
  • 人件費、不動産の購入費、事務所や店舗に係る家賃、駐車場料金、保証金、敷金等
  • 光熱水費、通信費、雑誌や新聞の購読料
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い、自社振出・他社振出にかかわらず
    小切手・手形での支払い、相殺による決済
  • 各種キャンセルによる取引手数料等
  • 補助金申請書類、実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
  • 中古品、オークションによる購入品、転売目的の可能性のある備品
  • 事務用及び感染症対策（マスク、アルコールなど）の消耗品
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する経費
  • 団体の会費、賦課金、フランチャイズ契約、代理店契約の加盟金、契約金等
  • 保険料、貸付金、損失補償、租税公課
  • 自社により工事、設置を行ったもの
  • 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの
  • 補助事業の目的以外で使用するもの
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
  • 見積書（明細）、請求書、領収書などの証拠書類が提出できないもの

申請受付期間 

令和3年11月1日（月）から令和3年12月28日（火）まで【消印有効】

※必要な書類が揃っているものから、先着順に受付をし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。