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徳島県観光関連事業者支援事業費補助金

よくある質問

各項目ごとに、よくある質問をまとめましたのでご参照ください。

よくある質問

補助対象者について

Q
1.国や地方公共団体が設置・管理する施設は対象となりますか?
A
1.対象となりません。
   但し、行政財産の使用許可を受けて、民間事業者が経営している「土産物店」等は、対象となります。
Q
2.コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアは、対象となりますか?
A
2.対象となりません。
Q
3.本社が県外ですが、対象となりますか?
A
3.県内に、店舗や事務所を有していれば、対象となります。
Q
4.今後、とくしま周遊クーポン利用対象施設として登録すれば、補助金の対象となりますか?
A
4.「とくしま周遊クーポン利用対象施設」の登録申請中でも、交付申請は可能です。実績報告書提出時に併せて、
   登録証の写しの提出をお願いします。
Q
5.とくしま周遊クーポン利用対象施設に登録する手続き方法を教えてもらえますか?
A
5.徳島県観光情報サイト「阿波ナビ」に募集案内が掲載されていますので、ご確認ください。
   (一財)徳島県観光協会が窓口となります。☎088-624-5140
  ホームページ https://www.awanavi.jp/topics/shuyu-touroku.html
Q
6.とくしま周遊クーポン利用対象施設として登録できるまでに、どの程度期間を要しますか?
A
6.登録申請の受付後、概ね2週間を見込んでおいてください。
Q
7.土産物の製造事業者は対象となりますか?
A
7.製造と合わせて、県内に自社の販売店舗を有しているなど、とくしま周遊クーポン利用対象施設に登録されていれば、対象となります。
   但し、対象施設に対する前向き投資が対象となります。
Q
8.徳島にちなんだ「土産物」は、具体的なものは何ですか?
A
8.県の観光情報サイト「阿波ナビ」、物産協会のHP「あるでよ徳島」をはじめ、市町村や観光協会、自社のHPや広報誌等において、
   土産物として紹介されている「商品」や、パッケージ等により県産品であることが分かる「商品」です。

Q
9.観光施設、体験事業者の条件の一つとして、県内で観光客を受け入れていることが客観的に判断できることとなっているが、
     何を示せばよいですか?
A
9.徳島県の観光情報サイト「阿波ナビ」や市町村の広報誌等により、施設が紹介されていたり、自社のHPやチラシ、SNS等により、
     観光客に向けて広報したりしていることが分かるものを提出してください。
Q
10.「ガイドライン実践店ステッカー」の申込み方法について、教えてもらえますか?
A
10.徳島県ホームページ「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店ステッカー」についてをご確認ください。
     「東武トップツアーズ徳島支店内」が窓口となります。
       ☎088-622-8997 詳細は👉こちら
Q
11.「ガイドライン実践店ステッカー」の登録は、交付申請時までに必要ですか?
A
11.「ガイドライン実践店ステッカー」の登録申請中でも、交付申請は可能です。実績報告書提出時に合わせて、
    登録(掲載)できていることが分かる写真の提出をお願いします。
Q
12.「とくしまコロナお知らせシステム」の登録方法について、教えてもらえますか?
A
12.徳島県ホームページ「とくしまコロナお知らせシステムをご活用ください」をご確認ください。取得方法が掲載されております。
   詳細は👉こちら
Q
2.コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアは、対象となりますか?
A
2.対象となりません。

【補助対象となる経費について】

Q
13.消費税は対象となりますか?
A
13.補助対象経費は「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。
      補助金については、事業者の収入として、消費税法上付加税(課税対象外)取引に該当し、確定申告の際に補助事業における仕入に
      課される「消費税及び地方消費税額」について、その控除税額の還付を受けることも可能となります。この場合、実質的に二重交付
      となるため、この補助事業においては、仕入れに課される「消費税及び地方消費税」を含む補助事業において課される全ての「消費
      税及び地方消費税額」を補助対象外経費として扱うこととします。
Q
14.不動産の購入費や事務所・店舗の家賃等は対象になりますか?
A
14.対象となりません。
Q
15.振込手数料や収入印紙代等は対象になりますか?
A
15.対象となりません。
Q
16.ランニングコスト(人件費、光熱水費、通信費等の経常的な経費)は対象となりますか?
A
16.対象となりません。
Q
17.中古品やオークションによる購入品は対象となりますか?
A
17.対象となりません。
Q
18.リース料などは補助対象になりますか?
A
18.対象となります。ただし、補助対象期間内(令和3年8月1日〜令和4年3月11日)に費用が発生し、支出した経費が対象になります。
Q
19.単なる施設改修や老朽化に伴う施設の更新は補助対象になりますか?
A
19.対象となりません。
Q
20.感染症対策に必要なマスク、アルコールなど消耗品は対象となりますか?
A
20.事務用品や感染症対策用の消耗品は、対象となりません。
Q
21.改修工事を行う場合、令和4年3月11日までに、工事を完了する必要がありますか?
A
21.令和3年8月1日以降に発注し、令和4年3月11日までに工事及び支払いが完了しているものが、補助対象となります。
Q
22.浮遊ウイルス等に作用する紫外線照射装置、オゾン発生器、光触媒発生器の購入や、抗菌コーティングや抗菌仕様の製品等
       は対象となりますか?
A

22.単なる物品の購入だけの場合は、対象となりません。
      前向きな投資として、施設改修等と合わせて実施する場合は、対象となります。
      但し、新型コロナウイルスに対する有効性が研究等により、効果が証明されている製品に限ります。

Q
23.パソコン・タブレット等の汎用性の高い物品は対象になりますか?
A
23.パソコン・タブレット等の汎用性の高い物品等については、新たな需要に対応するための取組であると認められ、当補助金の目的に
      反して使用していないことが確認できる場合は対象となります。
      ※汎用性のある物品等の申請をされた場合は、当補助金の目的に反して使用しないということを確認させていただく場合があります。
Q
24.令和3年8月1日以降に発注(消耗品の購入・施設改修等)し、補助対象期間内(令和3年8月1日〜令和4年3月11日)に
       支払をした経費について、補助対象となりますか?
A
24.補助対象期間内(令和3年8月1日〜令和4年3月11日)に、発注し、支払が完了した経費が補助対象となります。
      そのため、補助対象期間より前に発注したものについては対象となりません。
Q
14.不動産の購入費や事務所・店舗の家賃等は対象になりますか?
A
14.対象となりません。

【他の補助金との重複について】

Q
25.国の持続化給付金等を受けていても申請できますか?
A
25.国等から、売上げ減少補填や事業継続のための給付金を受けていても申請できます。
Q
26.国や自治体の補助金等を受けていても申請できますか?
A
26.その補助金等が重複申請を禁止していなければ対象となります。ただし、対象経費からその補助対象金額を除いた金額が
       補助対象経費となります。
       ※「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金」の補助(助成)を受けた経費については、当補助金の対象とななりません。
Q
26.国や自治体の補助金等を受けていても申請できますか?
A
26.その補助金等が重複申請を禁止していなければ対象となります。ただし、対象経費からその補助対象金額を除いた金額が
       補助対象経費となります。
       ※「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金」の補助(助成)を受けた経費については、当補助金の対象とななりません。

【申請について】

Q
27.申請受付期間はいつまでですか?
A
27.令和3年12月28日(火)までです。ただし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。また、必要な書類が揃っているものから
      順番に受付しますので、書類に不備がある場合は、全ての書類が揃い次第、受付します。
Q
28.申請期間中は何回でも申請が可能ですか?
A
28.申請は1事業者につき、1回限りです。
Q
29.とくしま周遊クーポンの利用施設を複数有している場合、それぞれ申請は可能ですか?
A
29.複数店舗がある事業者は、1事業計画にまとめて申請にすることは可能ですが、補助金上限は、750万円となります。

Q
28.申請期間中は何回でも申請が可能ですか?
A
28.申請は1事業者につき、1回限りです。

【補助事業完了後について】

Q
30.補助事業により取得した備品等を処分する場合、どのような手続きが必要ですか?
A
30.取得価格(又は効用の増加価格)が単価50万円以上の機械、器具、備品、施設等については、「処分制限財産」に該当するため、
       補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間)は
       処分が制限されます。処分期間内に当該財産を処分する場合には、財産の処分を行おうとする日の30日前までに財産処分承認申請書
     (様式第10号)により知事に申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。
Q
31.補助金にかかる支出書類等は、保管する必要がありますか?
A
31.会計検査の対象となる場合がありますので、補助事業完了後、5年間は保管しておいてください。
Q
31.補助金にかかる支出書類等は、保管する必要がありますか?
A
31.会計検査の対象となる場合がありますので、補助事業完了後、5年間は保管しておいてください。

【12月6日追記】

Q
32.レンタルに係る購入費は対象となりますか?
A
32.有償レンタル(販売を含む。)を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は対象となりません。
       (例 : 自転車、バイク、自動車、着物など)
Q
33.前向き投資かどうかの判断はどのように行うのか?
A
33.現在の取組や課題、投資内容の使途や目的、それによって期待される事業効果等から総合的に判断いたします。
Q
34.新たに観光施設・体験事業者、土産物店として事業を行う場合の経費は対象となりますか?
A
34.異業種から新規で事業を開始する場合は対象となりません。ただし、既に観光施設・体験事業者、土産物店として事業をしており、
   新たにとくしま周遊クーポンに登録された場合は、対象となります。
Q
35.増築は対象となりますか?
A
35.増築など不動産の取得に係る経費は対象となりません。
Q
36.自動車の購入は対象となりますか?
A
36.汎用性や資産価値が高いため、対象となりません。
Q
37.1事業者で複数の業種の事業を展開している。他業種でガイドライン実践店ステッカーを取得しているが、
       申請業種については取得していない。重複してステッカーの取得は必要か?
A
37.同じ場所で複数の業種の事業を行っている場合は、少なくとも1つの業種についてステッカーを取得してください。
   提出時に同事業所であることが分かる書類をご提出ください。
Q
38.ガイドライン実践店ステッカーを取得したいが、該当するガイドラインや団体が分からない。どのようにすればよいか?
A
38.ガイドラインについては①を、団体については②をご確認ください。
   ①各団体のガイドラインは👉こちら
       →インフォメーション内「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」をご確認ください。
       ②業界団体一覧は👉こちら
Q
39.とくしま周遊クーポンの対象施設であるが、申請内容とは別の業種で登録している場合、追加で該当業種を登録する必要があるか?
A
39.とくしま周遊クーポンの対象施設と申請内容の業種は同じであることが条件です。申請内容の業種を追加でご登録ください。
  (例)土産物店の前向き投資をする場合は、「土産物店」の登録が必要です。
     飲食店など別の業種で登録している場合は、改めて「土産物店」の登録をしてください。
Q
33.前向き投資かどうかの判断はどのように行うのか?
A
33.現在の取組や課題、投資内容の使途や目的、それによって期待される事業効果等から総合的に判断いたします。

【12月15日追記】

Q
40.増築・増設・増床は対象となりますか?
A
40.対象となりません。
Q
40.増築・増設・増床は対象となりますか?
A
40.対象となりません。