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徳島県観光関連事業者支援事業費補助金

申請手続きについて

観光関連事業者支援事業費補助金の申請に関してご案内します。

申請手続きについて

申請受付期間 

令和3年11月1日(月)から令和3年12月28日(火)まで【消印有効】

※必要な書類が揃っているものから、先着順に受付をし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。
募集要項
募集要項を右記よりダウンロードし、
詳細をご確認の上申請をお願いいたします。

申請に必要な書類

補助金申請時

  • ①交付申請書(様式第1号)
  • ②事業計画書(様式第2号)
  • ③誓約書  (様式第3号)
  • ④観光施設・体験事業者、土産物店の場合は対象施設報告書(様式第4号)
  • ⑤積算の根拠が確認できる資料(実施済のものは、明細のわかる領収書又は
     請求書の写し、今後実施するものは見積書等の写し)
  • ⑥施設改修を行う箇所の写真(施設改修を行う場合)
  • ⑦旅行業登録票の写し、
     又は「とくしま周遊クーポン利用対象施設登録証」の写し
     ※申請書類提出時に申請中の場合は、実績報告書の提出の際に併せて提出すること。

  • ⑧徳島県「ガイドライン実践店ステッカー」及び「とくしまコロナお知らせ
     システム」を事業所に掲示していることがわかる写真
     ※「ガイドライン実践店ステッカー」については、
     ・ステッカーのみの「写真(団体名・店名・登録番号がわかるもの)」と
     ・事業所に掲示していることがわかる「写真」の2枚提出すること。
     ※申請書類提出時に申請中の場合は、実績報告書の提出の際に併せて提出すること。
  • ⑨県税の全て滞納がないことを証する書類
     ※県税の納税証明書の交付申請についてご不明の場合は👉こちら
  • ⑩直近の決算書(表紙・貸借対照表・損益計算書)の写し又は確定申告書の写し
     ※必ず原本証明をしてください。
      原本証明の方法は👉こちら
     ※マイナンバーの記載がある場合は、マイナンバーが分からないように塗りつぶすこと。

  • ⑪法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票
    (3ヶ月以内に取得した原本
     ※マイナンバーの記載がある場合は、マイナンバーがわからないよう塗りつぶすこと。
  • ⑫振込先(申請者)の通帳の表紙及び表紙裏の見開きの写し
     (カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分)
  • ②事業計画書(様式第2号)

申請様式

用途毎に必要な様式を分けて掲載しております。必要な申請様式をダウンロードの上、ご利用ください。

◆申請時に必要な様式

様式第1号(交付申請書)、様式第2号(事業計画書)、様式第3号(誓約書)、様式第4号(観光施設・体験施設、土産物店の場合は対象施設報告書)

◆実績報告時に必要な様式

様式第7号(実績報告書)、様式第8号(事業実績書)、様式第9号(補助金請求書)

◆補助事業の変更、中止又は廃止時に必要な様式

様式第2号(事業計画書)、様式第5号(補助事業変更(中止・廃止)承認申請書)

◆徳島県より状況報告を求められた時に必要な様式

様式第6号(補助事業遂行状況報告書)

◆処分期間内に処分制限財産を処分する時に必要な様式

様式第10号(財産処分承認申請書)

◆実績報告時に必要な様式

様式第7号(実績報告書)、様式第8号(事業実績書)、様式第9号(補助金請求書)

申請の流れ

Step.1
申請書類提出
提出に必要な書類を事務局あて送付
Step.2
受付・審査
先着順に受付し、到着した書類審査を実施。書類に不備等がある場合は、修正を求めます。
Step.3
交付決定通知
申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは補助金の交付決定を行い、
交付決定通知書を郵送します。
補助金交付決定額は、補助事業完了後の最終的な補助金交付額を決定・保証するものではありません。
Step.4
変更承認申請
交付決定後に事業費や事業内容に変更が生じた場合や、補助事業を中止又は廃止する場合には、
補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けてください。
・以下の軽微な変更は,変更手続きは不要とする。
 ①補助対象経費の各経費相互間において、それぞれの経費の配分額の20%以内の額の増減
 ②補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の創意工夫により、
  より効果的に補助事業の目的達成に資するものと考えられる事業内容の変更
 ③補助事業目的及び事業の遂行に関係がない事業計画の細部変更

・変更、中止又は廃止の承認を受けようとする場合は、次の書類を添付すること。
 ①事業計画書(様式第2号)
 ②積算の根拠が確認できる資料(見積書等の写し) 
 ③変更、中止又は廃止をしようとする理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類


Step.5
実績報告書提出
補助事業完了から30日以内又は令和4年3月11日(金)のいずれか早い日まで
※最終期限は令和4年3月11日(金)【消印有効】
◆提出書類
 ①実績報告書(様式第7号)
 ②事業実績書(様式第8号)
 ③補助事業の実施が確認できる書類(見積書、納品書、領収書、契約書の写し等)
 ④施設改修を行った場合には、申請時と同じ箇所を撮影した事業完了後の写真
 ⑤補助金請求書(様式第9号)
 ※申請時に、徳島県「ガイドライン実践店ステッカー」及び「とくしまコロナお知らせシステム」
  の写真を提出できていない場合は、実績報告書と併せて提出すること。
 ※現地調査を行う場合がありますので、補助事業の証拠書類を整理保存すること。

Step.6
交付額の確定通知
 ・実績報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正と認められた場合には、
 交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知します。
Step.7
補助金の支払い
・交付額の確定通知の後、2~3週間程度で請求書に記載の振込先に補助金を支払う予定。
Step.2
受付・審査
先着順に受付し、到着した書類審査を実施。書類に不備等がある場合は、修正を求めます。

その他留意事項

1
交付決定の取消
・補助金の交付決定又は額の確定後において、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、補助金の交付決定の全部又は
 一部を取り消すことがある。
・補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、補助金の返還を命じたときは,その命令に
 係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に10.95%の割合で計算した額(加算額)を県に納付
 しなければならない。
 
 また、補助金の返還を命じられたにもかかわらず、返還すべき補助金及び加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の
 翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に対して、10.95%の割合で計算した額(延滞金)を支払わなければならない。
2
財産の管理及び処分
・補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を
 もって管理すること。
・取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及び設備等については、「処分制限財産」に該当し,補助事業が
 完了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間
 (以下「処分期間」という。))において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限される。
・処分期間内に処分制限財産を処分する場合には、財産の処分を行おうとする日の30日前までに財産処分承認申請書(様式第10号)により
 知事に申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。
 なお、処分制限財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を知事に納付させる
 ことがある。
3
提出書類の5年保管
・補助金にかかる収入及び支出書類を整備し、補助事業完了後、5年間保管すること。
2
財産の管理及び処分
・補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を
 もって管理すること。
・取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及び設備等については、「処分制限財産」に該当し,補助事業が
 完了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間
 (以下「処分期間」という。))において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限される。
・処分期間内に処分制限財産を処分する場合には、財産の処分を行おうとする日の30日前までに財産処分承認申請書(様式第10号)により
 知事に申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。
 なお、処分制限財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を知事に納付させる
 ことがある。